税理士がAIを使いこなすなんて、誰も期待していない
先日、SNSでこんな投稿を見かけました。
セミナー後、所長先生にこう聞かれた。「うちの顧問先がAI使い始めたらどうする？」——税理士にとっての脅威は、競合事務所じゃなくて「顧問先の方が先にAIを使いこなす」ことかもしれない。
この投稿主は「ゾッとした」と書いていましたが、正直なところ私の感想は違います。
そりゃそうでしょう、と思いました。
税理士がAIを使いこなすなんて、誰も期待していません。税理士はテクノロジーの専門家ではないし、そもそもそういう職業ではない。だから、お客様の方が先にAIを使い始めるのは当たり前のことです。驚くような話ではありません。
ただ、「当たり前だから仕方ない」で終わらせていいかというと、それは別の話です。
お客様がAIを使って業務を効率化し始めたとき、顧問税理士がその話についていけないとしたら——それはお客様にとって損です。
AIを使わない税理士に何が起きるか
たとえば、不動産オーナーのあなたが物件管理にAIツールを導入したとします。過去の入退去データと周辺相場から空室率の予測を出して、賃料改定のタイミングを判断する。あるいは、物件ごとの収支データをAIに分析させて、修繕投資の優先順位を決める。
こういった取り組みを始めたとき、顧問税理士に相談できますか？
「AIツールの月額費用は経費になりますか？」くらいの質問なら、どの税理士でも答えられます。それは単なる仕訳の話だからです。
ただ、「このAIツールを導入したら物件の稼働率がどう変わるか、投資対効果をどう考えればいいか」「AIで管理業務を自動化したとき、管理会社への委託費をどう見直すべきか」——こういった経営判断に踏み込んだ相談は、AIを自分で使ったことがない税理士には答えられません。
使ったことがないものについて、具体的なアドバイスはできない。これはどの分野でも同じです。
なぜ税理士の私がここまでAIに入れ込んでいるのか
今、産業革命に匹敵する変化が起きています。大げさではなく、私はそう確信しています。
ホワイトカラーの業務のほとんどは、すでにAIで処理できる段階に入っています。文章を書く、データを整理する、書類をチェックする、報告書を作る——こういった作業は、AIに渡せばかなりの精度でこなせます。この変化はもう確定していて、あとは世の中にどれだけ速く浸透するかだけの問題です。
私がAIを触り続けているのは、この変化に驚いているからです。衝撃を受けていて、正直に言えば興奮しています。
具体的には、Claude Code（Anthropic社のAIコーディングツール）を使って、税務業務を効率化するアプリケーションを自分で開発しています。仕訳データの自動処理、確定申告書類のチェック、顧問先への報告書生成——こういった作業を自動化する仕組みを、日々改善しながら運用しています。この記事を掲載しているウェブサイト自体も、AIと一緒に設計・開発したものです。
そしてこれが、まったく苦ではない。楽しいんです。
開発の履歴はGitHub（ソースコードの管理プラットフォーム）に残っています。直近1年のコントリビューション（コードの変更回数）はこんな感じです。
3,761回の変更を1年間で記録しています。 不動産オーナーの方にとってはピンとこない数字かもしれませんが、エンジニアの方が見ればかなりのペースで開発していることがわかります。
AIへの感度は、投資判断にも直結する
AIに触れ続けるメリットは、業務効率化だけではありません。投資の判断にも直結します。
半導体、GPU、製造装置——この領域でカンブリア爆発のような成長が起きています。NVIDIAの株価は過去5年で何十倍にもなりました。結論から言えば、ほとんどの人は、過去5年間、不動産に投資するよりNVIDIAの株を買っていた方がリターンは大きかった。 これは事実です。
不動産オーナーにとって、これは無視できない話です。手元に3,000万円あるとき、次の1棟を買うのか、AI関連銘柄に振り向けるのか。あるいは、その両方をどう配分するのか。不動産は実物資産としての安定感がありますが、AI産業の成長速度は不動産のキャッシュフローでは追いつけないレベルに来ています。
こういった視点は、顧問先にもお伝えしています。物件を増やすのか、金融資産でポジションを取るのか。事業で稼いだ賃料収入をどういう配分で再投資するか。税理士だからといって税務だけをやっているわけではなく、こうした投資の観点を持って日々の仕事をしています。
不動産オーナーにとって、それが何の得になるのか
「税理士がプログラミングしてるのは偉いけど、うちの賃貸経営に関係あるの？」
関係あります。2つの意味で。
1. 経理業務の生産性が上がる
AIを使って業務を自動化しているということは、同じ作業をより速く、より正確に処理できるということです。
たとえば、管理会社からの収支報告書の取り込み、物件ごとの減価償却計算、修繕費と資本的支出の判定、複数物件の収支を束ねた損益レポートの作成——これらの作業にAIを組み込むことで、処理速度が上がります。その分、お客様の物件ポートフォリオを分析して改善提案を考える時間に充てられます。
従来型の税理士事務所では、スタッフの大半の時間が記帳代行と申告書作成に消えます。AIを使えばその比率が変わる。経理作業が軽くなった分だけ、顧問先への付加価値が増えます。
2. AIを使った不動産経営の相談ができる
これからの時代、AIを使えるかどうかで事業の生産性に差がつきます。これは不動産賃貸業も例外ではありません。
空室率の予測、賃料相場の分析、修繕計画の立案、物件取得時の収支シミュレーション、融資条件の比較——すでにAIで効率化できる領域はたくさんあります。
ただ、「AIを導入しましょう」と言うだけなら誰でもできます。大事なのは、実際に自分で使い込んだ上で、コストに見合うかどうかを判断し、具体的なツールと運用方法を提案できるかです。
当事務所は、AIの導入コストと効果を自分自身の業務で検証し続けています。だから、「このツールは月額いくらで、何の作業が何時間減って、投資対効果はこのくらいです」という話ができます。
同じ顧問料で、何を受け取るか
誤解のないように書いておくと、当事務所の顧問料は相場と大きく変わりません。
つまり、ほぼ同じ金額で、2つの選択肢があるということです。
- 従来型の事務所: 記帳と申告をきちんとやってくれる。それ以上でもそれ以下でもない
- 当事務所: 記帳と申告に加えて、AIを活用した業務改善の提案、物件別の収支分析、投資判断や資産配分の相談ができる
どちらが良い・悪いという話ではありません。記帳と申告を正確にやってくれれば十分、という方には従来型の事務所で何の問題もないです。
ただ、「せっかく顧問料を払うなら、もう少し踏み込んだサポートがほしい」「これからAIを使ってみたいけど何から始めればいいかわからない」——そう感じている方には、当事務所の方が合うかもしれません。
お気軽にご相談ください
「AIに興味はあるけど、まず何を聞けばいいのかもわからない」——それで構いません。
初回の面談で、あなたの不動産経営の状況をお聞きした上で、「ここはAIで効率化できそうですね」「ここはまだ人がやった方がいいですね」という具体的な話をします。
もちろん、確定申告の丸投げ対応や経理業務のサポートなど、税理士としての本業も変わらず対応しています。AIの話に興味がなくても、経理を丸ごと任せたいという方も歓迎です。
まずはお問い合わせフォームから、お気軽にご連絡ください。
